店舗出店などで利用される居抜き物件とはどんな物件？

店舗出店などで利用される居抜き物件とはどんな物件？

居抜きは、店舗出店などにおいて便利な選択肢です。居抜きとは、以前に他の事業が営まれていた物件であり、設備や構造が整っているため、新たな店舗を開く際に改装や建設の手間を省くことができます。これにより、時間とコストの節約が可能となるのです。 居抜きの利点は多岐にわたります。まず建物の骨組みや配管、電気設備などが既に整備されているため工事や改装の手間が省けます。既存の店舗として使用されていたため、周辺環境や交通アクセスなども考慮されていることが多く、立地条件が良いことがあるのです。 居抜き物件を利用することで、出店までの時間を短縮できます。建物の構造や設備が整っているため、新たに建てる場合に比べて開店までの準備期間が短縮されるのです。居抜き物件の場合、周辺の顧客層や商圏も既に形成されている場合があり、新たに認知を広める手間も軽減できます。 居抜き物件を探す際には、自身の事業に適した条件を考慮する必要があります。例えば面積や間取り、設備の有無などを確認し自身のビジネスに合った建物を選ぶことが重要です。物件の費用や契約条件、周辺の競合店舗なども検討する必要があります。 居抜き物件を活用することで、新規出店や拡張計画をスムーズに進めることができます。時間とコストを節約しながら、早期にビジネスを開始することができるため、事業の成功に向けた一歩を踏み出すことができるのです。

飲食店の居抜き物件の取引においてよく聞く造作譲渡とは一体何なのか

造作譲渡とは造作をそのまま譲渡すること、もっと分かりやすく言うと、賃貸物件において入居者が床・壁・天井などに施した内装や機器類、備品などをすべて現状のまま次に入居する者に譲り渡すことを指します。これは、飲食店の居抜き物件の賃貸借契約で盛り込まれることが多いです。 賃貸物件から退去する場合、通常は借主側の負担で原状回復を行う義務があります。もし、内装を大きく変更していた場合、原状回復工事の実施にかかる費用は退去する者には大きな負担となります。しかし、あらかじめ貸主と新旧の借主の三者で居抜き物件の造作譲渡契約を結んでいれば、造作はすべて新しい借主のものとなるため原状回復をする必要がなくなり、退去時の出費が抑えられます。新借主にとっても、造作を譲り受けることによって設備をそのまま使うことができるため、初期投資を抑えられます。一方で、貸主側にとっては、造作の譲渡契約を盛り込むことによるデメリットやリスクは少ないですが、前入居者が施していった内装が設備をめぐるトラブルが起きる可能性があることは留意しておく必要があります。